【はじめに】
「親からお金をもらって家を買ったら、贈与税ってかかるの…？」
そんな不安を抱える方、多いのではないでしょうか。
実は、国の制度で最大1,000万円まで贈与税が非課税になる制度があります。それが、
**「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」**です。
今回は、よくあるご相談をもとに、この制度の内容をやさしく・わかりやすく解説していきます。
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【登場人物】
• Cさん（30代・会社員）：親から資金援助を受けて住宅を買いたい
• 私（不動産会社スタッフ）：宅建士・FPの資格を持つ住宅アドバイザー
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【ある日のご相談】
Cさん：「親が500万円援助してくれるって言ってるんですが、贈与税ってかかりますか？」
私：「大丈夫です。“住宅取得資金”としての贈与なら、最大1,000万円まで非課税になる制度がありますよ」
Cさん：「えっ、そんなに！？条件とかありますか？」
私：「はい、まず“直系尊属からの贈与”であること、そしてCさんが18歳以上・年収2,000万円以下であることが条件です」
Cさん：「うちは築20年の中古住宅を買う予定なんですが、それでも対象になりますか？」
私：「はい。ただし、その住宅が“耐震基準を満たしている”必要があります。証明書があればOKですよ」
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【制度のポイントまとめ（2025年版）】
非課税限度額：最大1000万円（省エネ・長期優良住宅など）/それ以外：500万円
対象者：贈与年の1月1日時点で18歳以上/所得2000万円以下/直系尊属からの贈与
対象住宅：50㎡以上（一定条件で40㎡以上でも可）/新築・中古・増改築いずれも可
申請手続き：翌年の”確定申告（贈与年の申告）”が必要
注意点：居住用の住宅に限る/耐震基準・築年数に注意/証明書類が必要
【注意したい3つのポイント】
1. 非課税だからといって申告不要ではない！
→ 翌年3月15日までに必ず贈与税の申告を。しないと無効に。
2. 「親からもらった」だけではNG。使途の証明が必要
→ 契約書や領収書など、“住宅購入に充てた証明”が必須。
3. 非耐火住宅の中古なら築20年以内、それ以上は耐震証明が必要
→ 築古物件を買う人ほど要注意。
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【まとめ】
住宅購入時の親からの援助は、うまく制度を使えば税金がかからない大きなチャンスです。
ただし、制度の条件や申告手続きには注意点も多く、間違えると無効になります。
「制度はありがたいけど、難しい…」と感じたら、住宅購入と税制の両方を理解している専門家に相談するのが一番の近道です。
私たちも、不動産＋税制の両視点から、正確なアドバイスを心がけています。ご不明な点があればいつでもご相談ください。
ブログ監修：日比幸平
保有資格：宅地建物取引士・ファイナンシャルプランニング技能士2級 他