～FPが解説！二重に使える？損しない仕組みと注意点～
✅この記事でわかること
・ふるさと納税と住宅ローン控除の基本の仕組み
・両方併用できるのか？
・年収別のシュミレーション
・まとめ
1．ふるさと納税と住宅ローン控除、どう違う？
ふるさと納税と住宅ローン控除、どちらも「所得税や住民税が安くなる仕組み」ですが、その控除の種類や優先順位が異なります。
ふるさと納税
控除対象：所得税/住民税（特例分）
控除の形式：税額控除（寄与控除）
手続き：ワンストップor確定申告
控除の優先順位：最後に適用される
住宅ローン控除
控除対象：所得税/住民税の一部
控除の形式：税額控除（住宅ローンの年末残高×0.7％）
手続き：確定申告（初年度）または年末調整
控除の優先順位：先に適用される
🔍注意点：住宅ローン控除が所得税をすでに全額控除していると、ふるさと納税の所得税の還付が受けられない可能性があります。
2．両方併用できるの？→原則OKだが要注意！
✅結論：併用可能。ただし控除の順番に注意
ふるさと納税は「自己負担2,000円で寄与先の返礼品がもらえる制度」として人気ですが、住宅ローン控除で所得税が全額ゼロになるケースでは、ふるさと納税の一部が”損”になることがあります。
💡簡単に言うと
・住宅ローン控除が先に適用される。
・所得税から差し引けない分のふるさと納税の納税控除額は、住民税にまわる。
・でも住民税にも限度があるので、限度を超えた分は控除されずに”実質損”
3．年収別！控除併用シュミレーション
ローン残高2500万円の場合、住宅ローン控除額を年間17.5万円とすると
年収300万円：ふるさと納税併用可能額：0円（併用不可）
年収400万円：ふるさと納税併用可能額：約21,000円
年収500万円：ふるさと納税併用可能額：約87,000円
年収600万円：ふるさと納税併用可能額：約153,000円
年収700万円：ふるさと納税併用可能額：約226,000円
年収800万円：ふるさと納税併用可能額：約298,000円
※扶養者なしの場合、年収や各種控除などその他条件によって金額は前後します。
融資額が増えれば増えるほど、住宅ローン控除可能な金額が増える分、ふるさと納税を併用して恩恵を受けるには年収を上げる必要が出てきます！
✅まとめ
控除枠を「使いきれる年収ライン」と「使いきれない年収ライン」を把握しておくことで、控除効果を最大化できます。
特に所得税が少ない年収層（300万～350万円以下）では、ローン控除が”余ってしまう”＝控除しきれないことが多いため、借入金額の見直しや、ペアローンなどの検討余地ありです。
ブログ監修：日比幸平
保有資格：宅地建物取引士・ファイナンシャルプランニング技能士2級 他